山形県立産業技術短期大学校同窓会会則

※ 最新の会則は産業技術短期大学校 事務局にお問い合わせください。

[名称]

第1条 本会は、山形県立産業技術短期大学校同窓会と称する。

[本部]

第2条 本会は、本部を山形県立産業技術短期大学校内に置き、必要の地に支部を置くことができる。

[目的]

第3条 本会は、会員相互の親睦を図り、母校の発展並びに地域産業の進展に寄与することを目的とする。

[事業]

第4条 本会は、前条の目的達成のために次の事業を行う。

(1)会員間の連絡並びに互助

(2)母校との連絡並びに協力

(3)会報及び会員名簿の発行

(4)その他本会の目的達成のため必要な事業

[会員]

第5条 本会は、次の会員をもって組織する。

(1)正会員 山形県立産業技術短期大学校を卒業した者(同校に在籍したことのある者を含む。)及び同校の在学生
(2)特別会員 母校の教職員及び教職員であった者、その他理事会で推薦する者

[役員]

第6条 本会に次の役員を置く。

(1)会長 1名 本会を代表し、会務を総理する。
(2)副会長 3名 会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
(3)会計監事 若干名 本会の資産及び業務の状況を監査する。
(4)理事 若干名 理事会を組織し、会務を処理する。
(5)幹事 卒業年度ごと各科2名 卒業年度ごとの会員の連絡調整にあたる。

 役員のうち、会長、副会長及び会計監事は、総会において正会員から互選する。

 理事は、会長が地域、卒業年度等を考慮のうえ選出し、委嘱する。

 幹事は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

 役員に欠員が生じたときは補充するものとする。ただし、理事会において事務に支障がないと認めたときはこの限りでない。

[役員の任期]

第7条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

 補欠として就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。

[顧問]

第8条 本会に顧問(若干名)を置くことができる。

 顧問は、理事会の議を経て会長が委嘱する。

[会議]

第9条 本会に次の会議を置く。

(1)総会

(2)理事会

[総会]

第10条 総会は原則として毎年1回開催し、次の事項を審議する。

(1)事業報告、収支決算、事業計画及び収支予算

(2)役員の選出

(3)会則の変更

(4)その他の重要事項

 臨時総会は、理事会が必要と認めたときに開催し、目的事項を審議する。

[理事会]

第11条 理事会は、会長、副会長、理事及び会計監事をもって構成し、会長が必要と認めたときに開催し、次の事項を審議する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)予算の補正に関する事項

(3)その他本会の運営に関する事項

[幹事会]

第12条 (削除)

[会の召集及び議長]

第13条 総会及び理事会は、会長が招集し、議長には会長がこれにあたる。

[議決]

第14条 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

  ただし、書面をもって他の会員に審議議決権を委任した者は出席者とみなす。

[支部]

第15条 本会支部を設置するときは、支部規約を定め、会長の承認を受けるものとする。

[会計]

第16条 本会の経費は、入会金、会費及び寄付金その他の収入をもってこれにあてる。

[会費]

第17条 会費は、次のとおりとする。

正会員 終身会費 25,000円

[会費納入時期]

第18条 会費は、入会時に一括納入することを原則とし、既納の会費は返還しないものとする。

[特別会計]

第19条 記念事業等の特別事業を実施するため、特別会計を設ける。特別会計への積立金は一般会計の予算において定める。

[会計年度]

第20条 本会の会計年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

[簿冊]

第21条 本会に次の簿冊を備え付ける。

(1)会員及び役員名簿

(2)会費徴収簿

(3)金銭出納簿

(4)寄付台帳

[雑則]

第22条 本会の庶務、会計及びその他の事務を処理するため、事務局を山形県立産業技術短期大学校内に置き、次の事務局担当者を置く。

(1)事務局長

(2)事務局員

 事務局長は山形県立産業技術短期大学校教職員の中から選任し、事務局員は同校事務局職員の中から事務局長が指名するものとする。

[附則]

 この会則は、平成7年3月17日から施行する。

[附則]

 この会則は、平成12年3月18日から施行する。

[附則]

 この会則は、平成15年10月1日から施行する。

 この会則の改正の施行の日までの間は、改正前の山形県産業技術短期大学校同窓会会則第20条の規程にかかわらず、平成15年4月1日から平成15年9月30日までの間を1の会計年度として、この会則を適用する。